千曲市議会 2022-06-14 06月14日－03号
なお、特殊なストマ用装具や車いす、歩行器等の介護用品や医療品につきましては、災害時協定に基づき業者から速やかに供給される体制を整えております。 ○議長（和田英幸君） 滝沢清人議員。
なお、特殊なストマ用装具や車いす、歩行器等の介護用品や医療品につきましては、災害時協定に基づき業者から速やかに供給される体制を整えております。 ○議長（和田英幸君） 滝沢清人議員。
しかるに、本予算の在宅介護における介護用品支給事業の縮小は、在宅介護で苦労されている方々の心情を思えば、賛成できないということを申し上げて討論といたします。 ○議長（町田博文君） 12番 永沢清生議員。 （１２番 永沢清生君登壇） ◆１２番（永沢清生君） 12番 永沢清生です。 議案第６号 中野市避難行動要支援者名簿に関する条例案に賛成の立場で討論いたします。
家族介護支援事業費における介護用品給付費及び在宅介護慰労金の具体的な内容につきましては、介護用品給付費は国の地域支援事業実施要綱に基づき支給要件を見直し、来年度から、本人が住民税課税の方を対象外とすることとしております。
本案は、地域支援事業の中で実施していた介護用品給付事業を、国からの通知を受け、第１号被保険者の保険料を財源とした保健福祉事業として実施するため、また、税制改正により介護保険料や保険給付の負担水準等に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、介護保険法施行令等の規定が見直されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
また、施設設備の充実、介護用品や薬品など備蓄品の確保の方法、緊急時の職員体制、移送方法、研修など、関係団体とさらに協議を進めてまいります。
これは、町の介護用品の支給を受けている方、紙おむつの支給を受けている方のほか、在宅の生活保護受給者への支援を行っているものでございます。生活保護受給者に当たっては、支給申請に基づき２２リットルの指定袋を１世帯につき１カ月に５枚を支給しております。 また、交通災害共済の掛金について負担をしております。
この条例は高齢者等日常生活用具貸与事業及び家族介護用品購入費助成事業について、事業見直しを行い、一部事業を廃止するため、改正をするものでございます。この条例は令和2年4月1日から施行するのでございます。細部につきまして福祉課長に説明をさせますので、よろしくご審議ご決定くださいますようにお願いを申し上げます。 ○中澤議長 細部説明を求めます。
具体的には生活保護世帯、またごみの減量化が難しい紙おむつ等の介護用品の助成を受けている要介護者ですとか障がい者のいる世帯、また紙おむつ等を使用している障がいのある児童ですとか、乳幼児を養育している世帯、こうしたところに袋を現物支給する形で負担軽減を図る予定でございます。
このほか、家庭における生活支援としまして、緊急通報端末の貸し出しや配食サービスによる見守りのほか、紙おむつなどの介護用品の購入に係る費用の助成や家庭介護者慰労金の支給など在宅介護の支援を行い、家庭介護者等の負担軽減に努めております。 続きまして、(3)地域共生社会の仕組みづくりについてであります。
主なものは、扶助費の介護用品購入助成の減額等であります。地域包括ケア推進事業は76万1,000円の減。主なものは、認知症カフェ運営事業補助金の減額でございます。 26ページからとなります。 同じく３項介護予防・日常生活支援総合事業は927万4,000円の減。主に基準が緩和された訪問介護相当サービス、通所介護相当サービスの減額であります。 同じく４項その他諸費は32万9,000円の減。
介護者への支援といたしましては、ケアマネジャーが本人及び介護者の状況により介護保険サービスの調整を行うことに加え、介護者の休息の機会となる夜間預かりのナイトケアの費用助成、認知症で行方不明になった方を早期発見するための徘回探知機の貸与、家庭介護用品の支給及び高齢者介護手当の支給など、介護者の負担の軽減と経済的な支援を行っております。
家族介護用品給付金の紙おむつ、尿マットは、在宅の要介護４・５段階が対象である。段階が低い人で紙おむつを使用している人は医療費控除が受けられる可能性があるので、相談するとよい。 老人福祉センターは山王閣閉鎖の影響でグループ活動などがふえ、開館日は３５５日、職員の出勤日数もふえた。負担増に対しては、町から補助金で対応した。 次に、税務課です。歳入。
目２老人福祉費、一番下段の節１３委託料９万３，０００円の計上でございますが、ＯＡシステムサポート料は事業完了に伴う減額、それから、在宅生活支援事業は介護用品の対象者増に伴う増額計上でございます。 １６ページをお願いいたします。 節１８備品購入費４２万５，０００円の減額でございますが、公用車購入に伴う入札差金でございます。
主なものは、介護用品購入助成額の実績による減額であります。地域包括ケア推進事業は52万3,000円の減額、主なものは、認知症カフェ運営事業補助金の減額であります。 26ページからとなりますが、同じく３項介護予防・日常生活支援総合事業2,720万円の減額、主に基準が緩和された訪問介護相当サービス、通所介護相当サービスの減額であります。 28ページからとなります。
若干申し上げますと、細かい内容はともかくとして、介護用品の開発をするとか高度の機械加工システムを開発するというような申請でございまして、それぞれ専門的な識見を持つ南信工科短大の副校長さんを審査会の会長に指定させていただきまして、上伊那産業振興会とか県の工業技術総合センターとかそういった意見を聞きながら点数を付けまして、結局5社とも補助決定をさせていただきました。
また、本市が実施している要介護者介護用品購入費支給事業など、地域支援事業においても、低所得者に配慮した制度、基準としており、必要なサービスをできるよう配慮いたしているところであります。特別養護老人ホームの入所においても、個室ユニット型に比べ、利用料が安く、利用しやすい多床室型が用意されており、一定の配慮がされております。
次に、１１８ページになりますが、目７地域支援事業費は１億６，６９４万４，０００円で、北部及び南部地域包括支援センターへの業務委託料のほか、１２１ページ下段になりますが、地域自立生活支援事業では配食サービス事業委託料、地域支援任意事業では介護者慰労金と介護用品券の給付でございます。
まずは介護用品券の支給についてでありますが、介護用品券の支給というのは、要介護４または５と認定された方を在宅で介護している市民税非課税世帯に月７，５００円分の支給がされているということだと承知していますが、介護度は同じぐらいでも、独居で暮らしている方には支給はされていないですよね。
今回の協定では、災害時に居宅要介護者が、避難所もしくは福祉避難所等に避難してきた場合に、協会では、介護用品や特殊寝台、車椅子、トイレ、おむつなどを供給していただくことになります。 以上、申し上げまして、６月以降の諸情勢の報告とさせていただきます。 なお、各議案に対します提案説明につきましては、私、並びに副市長及び部長から申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
これは５つの事業がございますけれども、まず配食サービス、それから緊急通報装置の貸し出し、それから安否確認の支援、介護用品の購入助成、それから家庭介護者支援事業がございます。この事業の中には、村社協や村内の介護保険指定事業所へ委託して実施しているものもございます。 それから次に、在宅生活を支援するサービスといたしまして、無料入浴券の配布、それから敬老祝い金の贈呈等がございます。